お知らせ

中小企業支援センター通信

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・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました①
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました②
・令和2年度の地域別最低賃金の改定状況-すべての都道府県で正式に決定

・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
・厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定 改定通知書の送付についても案内
・「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言

・失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります
・複数就業者への保険給付が変わります 労災保険法の改正が令和2年9月施行
・契約に当たり押印をしなくても契約の効力に影響は生じない(政府が見解を示す)

・パワーハラスメント防止措置の義務化がスタート
・付加金の請求期間の延長(令和2年4月1日~)
・「新しい生活様式」における熱中症予防 厚労省がポイントを紹介

・賃金台帳などの記録の保存期間の延長(令和2年4月1日~)
・過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果 令和元年度は約75%で法令違反
・令和2年度の労働保険の年度更新期間を延長

・未払賃金が請求できる期間が延長されました(令和2年4月1日~)
・新型コロナウイルスに社員が感染。取引先への情報提供等について本人同意は必要?
・高齢者の雇用に動き。民間企業では70 歳までの就業機会の確保が
努力義務(令和3年4月~)

・新型コロナウィルス感染症対策 助成金について
・時間外労働等改善助成金を見直し「働き方改革推進支援助成金」へ
・就職氷河期世代の支援 さまざまな方法での募集や採用が可能に 助成金も

・令和2年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定
・令和2年3月からの外国人雇用状況の届出 在留カード番号の記載が必要に
・パワハラ指針が正式決定

・賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から 「3年」 に
・マイナンバーカードの健康保険証利用 令和3年3月から開始予定
・子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得 令和3年1月からスタート

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