お知らせ

中小企業支援センター通信

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・賃金台帳などの記録の保存期間の延長(令和2年4月1日~)
・過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果 令和元年度は約75%で法令違反
・令和2年度の労働保険の年度更新期間を延長

・未払賃金が請求できる期間が延長されました(令和2年4月1日~)
・新型コロナウイルスに社員が感染。取引先への情報提供等について本人同意は必要?
・高齢者の雇用に動き。民間企業では70 歳までの就業機会の確保が
努力義務(令和3年4月~)

・新型コロナウィルス感染症対策 助成金について
・時間外労働等改善助成金を見直し「働き方改革推進支援助成金」へ
・就職氷河期世代の支援 さまざまな方法での募集や採用が可能に 助成金も

・令和2年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定
・令和2年3月からの外国人雇用状況の届出 在留カード番号の記載が必要に
・パワハラ指針が正式決定

・賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から 「3年」 に
・マイナンバーカードの健康保険証利用 令和3年3月から開始予定
・子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得 令和3年1月からスタート

・70歳までの就業機会の確保 法案の早期提出の方針
・ハローワークの窓口の受付時間「16時まで」に短縮(令和2年1月~)

・パワハラ防止措置の義務化 大企業では令和2年6月1日から施行の見込み
・住民票、マイナンバーカード等への旧姓の併記 施行されています

・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 約7割で法令違反(平成30 年度)
・令和元年版の「労働経済白書」を公表 人手不足下における働き方を分析
・令和2 年1 月からハローワークのサービスが充実 求人者マイページの運用などを開始

・令和元年の公的年金の財政検証 経済成長の労働参加が進めば維持可能
・令和2年度の厚生労働省予算の概算要求 重点要求に「多様な就労・社会参加の促進」など

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