お知らせ

中小企業支援センター通信

<前へ 1~9件を表示しています 次へ>

・令和元年の公的年金の財政検証 経済成長の労働参加が進めば維持可能
・令和2年度の厚生労働省予算の概算要求 重点要求に「多様な就労・社会参加の促進」など

・賃金不払残業に関する監督指導 支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり711万円
・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
・令和元年度の地域別最低賃金 東京・神奈川では1,000円突破へ

・”いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ
・2019年の骨太方針・成長戦略実行計画・規制改革実施計画などを閣議決定
・賃金等請求権の消滅時効 検討会が「論点の整理」を公表 労政審で議論へ

・成長戦略実行計画案を提示 70歳までの就業機会確保を本格的に検討へ
・パワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法が成立

・「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果 平成30年度は約7割で法令違反
・届出等における添付書類及び署名・押印等の取り扱いを変更(日本年金機構)

・事業場における労働者の健康情報等の取扱規定
・子ども子育て拠出金率の引き上げ
・2019年4月からの雇用保険二事業の助成金の見直し

・大型連休への対応について政府が取りまとめ
・働き方改革関連法-長時間労働者に対する面接指導等に関する改正
・平成31年3月分からの協会けんぽの保険料率

・働き方改革関連法 年次有給休暇の時季指定義務制度の創設②
・2020年4月施行の同一労働同一賃金の対応取組手順書などを公表

・「労働施策基本方針」を正式決定
・働き方改革関連法-年次有給休暇の時季指定義務制度の創設①

<前へ 1~9件を表示しています 次へ>

会員ログイン
採用情報
労働保険申告 賃金集計表
中小企業支援センター通信