労働保険加入促進業務について

労働保険事務組合の全国組織である全国労保連は、厚生労働省から委託をうけて、労働保険の加入促進業務を行っております。

特に、平成17年度からは、厚生労働省が職権の積極的行使等による未手続事業一掃対策を進めており、中小企業支援センターでは全国労保連と連携を強めた適用促進活動をしております。 

↓全国労働保険事務組合連合会 労働保険加入促進業務を下記よりご確認いただけます。 

http://www.rouhoren.or.jp/business/01.html

 

労働保険適正加入推進員は、厚生労働省から委託を受けた労働保険加入促進業務のうち、

個別訪問等により事業主等に対する労働保険の加入勧奨及び制度の周知等を実施します。

 

(労働保険加入促進業務)

・労働保険制度の説明

・事業主等に対する加入促進の趣旨・目的の説明

・申請・届出等に対する事業主の義務等の説明

・労働保険事務組合制度の説明

・その他前各号に掲げる業務に付帯する業務

 

(当センターでは加入勧奨活動におきまして、事前にお電話にてご連絡を取らせていただいております)

 

ご希望であれば中小事業主等の労災保険の特別加入制度(任意加入)のご案内もさせていただいております。

 

個別訪問による案内のご依頼又は推進に関するお問い合わせ番号

@0120-947-601A0120-946-6053 

03-6380-9447(携帯電話からの方はこちらへ)

(03-6380-9407)


@労働保険のパンフレット『労働保険の成立手続きはおすみですか』

A労働保険のパンフレット(pdf)

B特別加入制度パンフレット

 

労働保険事務組合 中小企業支援センターとは厚生労働大臣から認可された団体であり、労働保険適用推進業務及び労働保険諸法令の制度推進、情報提供サービスを行っております。

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  労働保険事務組合とは、雇用保険や労災保険の加入手続、保険料の申告、納付に関する手続、雇用保険の被保険者に関する手続等を事業主に代って行うことで事業主の事務処理面の負担を軽減するとともに、労働者と一緒に働いている中小事業主及び家族従事者も労災保険に加入できる特別加入制度の加入申請手続きを行っております。  

 

●労働保険事務組合をご利用されると下記のメリットがあります。   

 

■ 経営者や個人事業主の方も事務組合制度を利用すれば労災保険に加入できます

社長さんや個人事業主の方、またはそのご家族の皆様、どうせ自分は労災保険の対象外だとあきらめていませんか。「そんな制度があったのか」では手遅れになる事があります。

 

■ 金額にかかわらず、概算保険料を3回に分けて納付できます

労働保険の概算保険料は40万円以上でなければ分割納付できないことになっていますが、事務組合に委託することにより、金額にかかわらず分割納付することができます。

 

■ 手続きの時間や労力が減らせます

忙しい現在、労働基準監督署や公共職業安定所に行って手続きをする時間や労力が大変と思っていませんか。事務組合に事務を委託するとほとんどの事務手続が電話やFAX、郵便などで済んでしまいます。


ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。


今、もっとも注目されている助成金

 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

 本助成金は次の6つのコースに分けられます。


  • I 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」

正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」という)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成 

@有期→正規:1人当たり40万円(30万円)  

A有期→無期:1人当たり20万円(15万円)  

B無期→正規:1人当たり20万円(15万円) 

※平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間

@1人当たり50万円(40万円)B1人当たり30万円(25万円) 

<1年度1事業所当たり15人まで(は10人まで)>

対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり@10万円A5万円B5万円を加算します。 

平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用した場合、1人当たり10万円を加算します(加算額は中小企業・大企業ともに同額)。


  • II 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

有期契約労働者等に

●一般職業訓練(実施期間が1年以内のOff-JT) または、

●有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練)を行った場合に助成 

●Off-JT分の支給額 

賃金助成・・・1人1時間当たり800円(500円) 

経費助成・・・1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた額         

           100時間未満10万円( 7万円)         

           100時間以上200時間未満20万円(15万円)         

           200時間以上30万円(20万円) 

●OJT分の支給額 

実施助成・・・1人1時間当たり700円(700円) 

<1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円>


  • III 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」

すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを3%以上(※)増額させた場合に助成 

※平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は、2%以上増額させた場合に助成 

1人当たり1万円(0.75万円)<1年度1事業所当たり100人まで> 

「職務評価」の手法を活用した場合、1事業所当たり10万円(7.5万円)を上乗せします。 

平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は、1事業所当たり20万円(15万円)上乗せします。


  • IV 有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

1事業所当たり40万円(30万円)<1事業所当たり1回のみ>


  • V 労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」

短時間正社員制度を規定し、@ 雇用する労働者を短時間正社員に転換した、 

または、A 短時間正社員を新規で雇い入れた場合に助成 

1人当たり20万円(15万円) 

平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、有期契約労働者等を短時間正社員に転換した場合、1人当たり30万円(25万円) 

<短時間労働者の週所定労働時間延長コースの人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで>

対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり10万円加算します。 

(加算額は中小企業・大企業とも同額)


  • VI 短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」 

週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長した場合に助成

1人当たり10万円(7.5万円)

<短時間正社員コースの人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで>

 

※1 「正規雇用等」とは、「正規雇用または無期雇用」をいいます。無期雇用への転換等は、通算雇用期間3年未満の有期契約労働者からの転換等であって、基本給の5%以上を増額した場合に限ります。なお、短時間正社員に転換等した場合は対象外となります(短時間正社員コースにより助成)。

※2 主にワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者を短時間正社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケースなどを想定しています。

※3 社会保険の適用基準を満たす労働時間まで延長し、労働者の能力のさらなる活用につなげることを目的としています。

 

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

◎実際に申請をお考えの場合


【助成金申請時に必要な書類】


@支給申請書類

下記の厚労省のサイトよりダウンロードできます。

申請様式のダウンロード

A常時10人未満の労働者を使用する事業主にあっ ては、労働基準監督署等に届け出た就業規則または就業規則の実施について事業主と従業員全員の連署による申立書が必要となります。

よろしければこちらをご利用ください。

常時10人未満を使用の事業主と全労働者連署による就業規則の申立書.docx



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当事務所について、または、その他労働保険から社会保険に関する事まで、ご不明な点がございましたら、お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

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